それで、これは変則的な人事であるから見直すべきであるという御指摘がございましたので、政府の中で検討いたしまして、その結果、昭和四十九年の三月十五日に閣議決定をもって、企画庁等において受け入れている民間企業職員についてはこれからは非常勤職員という形できちんとした取り扱いにすると同時に給与もお払いをするという形で、それから、公務に従事していることに関しましては当然国家公務員法の適用もあるということを改めてはっきりとさせていただいた
そういう意味で、ぜひひとつこの構造をどのように考えていくかということで、これは通産大臣にお聞きしたいんですけれども、「生活大国五か年計画」のフォローアップを企画庁等もやっているんでしょうし、また通産省の方としても産構審を開いて、そしてこれからの産業構造、経済構造の新たなあり方というものを検討をしておるのでございましょうけれども、そうしたフォローアップなり、あるいはこれからの産業構造、経済構造に対しまして
確かにかつてのイノベーションの時代というもののような、ああいう技術革新の目ぼしいものがないということは言われているわけですけれども、もっと真剣に企画庁等が、調整官庁ですから、これからのガイドラインといいますか、それぞれ国民がこれからの将来展望はこういうようになっていくのだなというようなことを提起をできなければ私はいけないと思うのですけれども、後で細かくまた質問をいたしますけれども、経済企画庁長官、まだなられて
これは相当の量を企画庁等で見込んでおられるわけですけれども、それでも到底足りない。そういう中で、日本国民がいわゆる文化的な生活をしていく上において電力は欠かせないものであり、したがって現在の原子力発電というものも安全性の原則を最優先しながら大事に活用していかなければならないというふうに思います。
これはそれぞれの業種を所管されます各省において当然物価のチェックもしていただけると思いますし、また企画庁等におかれてもそうした指導はしていただきチェックをしていただけると考えておりまして、小売段階非課税が逆に飲食料品の価格上昇を招くとは考えておりません。 〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
かつ企画庁等の調査等も念頭に置きながらという御答弁でありましたけれども、もう一回お伺いいたします。 退職金で、これは国家または自治体等が給与を払われるわけですが、基本的にそういう考え方が論議をする場合にあるかどうかということをお伺いしたいと思います。今まで論議をしたかどうか。
一つは人口増勢の鈍化がかなり進んでおって、その結果として高齢化が急速に進んでいるということでございますが、これにつきましては先ほどの企画庁等の説明とも重複いたしますので省略させていただきます。 次に、三ページでございますけれども、高齢化がそういうことで進行しているということでございまして、これもこの図面あるいは表等も先ほどの説明と同じようなものでございます。
その他公共料金、公共負担等についてお触れ願いましたけれども、この辺の話になりますと、税制当局として御答弁申し上げる範囲をやや越えているわけでございますが、企画庁等において分析しております結果を見ましても、少なくとも現在御提案申し上げております減税の効果によって、各種の公共料金が全部相殺された結果、負担増になるという計数的な分析は出ておりません。この点はぜひ御理解を賜りたいと思います。
将来そういう方向に行くであろうということは、厚生省の統計でありますとかあるいは労働省、企画庁等で研究されていますいろんな資料によってそういう予想は立つわけでございます。そういう予想が実現しましたときにどういう対応をするか、公務員の雇用関係についてもどういう対応をするかということは、おいおい社会の変化とともに考えていきたい、こういう立場でございます。
○大木正吾君 これ政府から、大蔵省なり企画庁等の資料でちょうだいしたんですけれども、大分内需中心型の経済志向ということでございますけれども、どうもそういった思った状態になっていない。要するに、年末には回復－在庫調整は進んでいくことだろうとか、あるいは三月、それがさらに延びそうな状態なんですけれども、私は相当深刻に事態を認めてるんですが、そうじゃないでしょうか。
○大木正吾君 ぼちぼち来年度予算の骨格についても議論が始まっておると思うんですが、最初に大蔵省、企画庁等に伺いたいんですが、ことしの経済成長の見通し、そして来年に対しましての見通し、これについて議論がありましたら聞かしていただきたい。
そういったこととの関係で、今後の経済動向に対しての見通し等の作業にいつごろから入って、そして日本の国民が、やっぱり日本の政府、大蔵省、企画庁等は日本経済をあっちに引っ張っていくんだなということについて、七カ年計画がどうなるのか、将来どうするのか、その問題について大蔵省との関係も含めて話を少し聞かしていただけませんか、今後の作業の問題です。
現段階におきまして、一体五十五年ごろの数字をどう見ておるかということは、いまのところ数字を出しておりませんが、企画庁等の中・長期計画とも見合わせてどれくらいのものになるかはこれから検討しなければならないと思っております。まあ今後の世界経済の中におきまして、銅の内需がどれくらい伸びるかというのもはっきりいたしませんが、おおむね三％かそれくらいのところではなかろうか。
例年のことでございますけれども、私ども国会が終わりますれば内部の相談をした上で大蔵省、企画庁等と最終的な詰めをするわけでございますので、必要ならば大臣折衝までいくというようなことでやっておりますので、最終段階の作業の過程でございますので、御理解をいただきたいと思います。
しかし、この問題は先生御指摘のとおり非常に重要な問題でございますので、私どもとしては、できるだけ反映されるように、先ほど来企画庁等からも御説明ございますような価格動向調査をさらに進めまして、消費者への情報提供を通じて円高効果が小売価格に反映されやすい環境をつくってまいりたいというように考えておるところでございます。
○説明員（植田守昭君） いまお持ちのが何月の分か知りませんが、私最近はちょっとその資料を見ておりませんが、私どもも、企画庁等で発表になりますと、そのつどフォローすることはいたしております。
それとは別に、特に協会といたしましては、受信料の収納に当たりましては、あくまで有料契約の対象というものがどこまでかというのを把握しなければなりませんものですから、たとえばその中から当然本来無料契約の対象になるもの、あるいはテレビ受信機を持っておられない世帯というものは、一応私どもの義務の対象の外になりますので、たとえば単身世帯というのが国勢調査の中には約五百万ぐらいあるわけでございますけれども、これは企画庁等
○中曽根国務大臣 東邦瓦斯の問題はかなり長期間にわたって査定をし、また企画庁等とも話し合いをずっとやらしておりまして、関係各省で完全に一致した線ができまして、そういう意味でもはや時期が来ておるからそういう措置をとったわけでございます。
これは一つは、企業から各省、特に通産省、企画庁等に対する出向の問題、そして重要な国策の中心部に参画している。それが一つ、いま一つは、企業への天下りであります。この問題を是正してもらわなければなりません。国民がこのインフレと物価高で泣いているときに、いかに政党と企業が結びついているかということが国民の前に明らかになりました。同時に、今度は政府、官僚であります。
直接担当ではございませんが、企画庁等とも十分連絡いたしましてそういった考え方を検討していきたいと思います。
○政府委員（成田壽治君） これは、むしろ、通産省なり企画庁等が、将来の大工業地帯として、水、それから用地、その他いろんなデータの調査をやっておりまして、そういうマクロ的な調査によれば、私たちは物理的には十分可能であろうというふうに考えておりますが、ただ、水とかあるいは用地等の単なる物理的な要因で、工場立地、あるいは特に原子力発電がそれだけで可能になるとは、とうてい考えられないんでありまして、そういう